横浜の事業者が確認したい主な補助金制度

1. デジタル化・AI導入補助金2026

いわゆるIT導入補助金系の制度として、2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026」が案内されています。通常枠では、中小企業・小規模事業者が自社の課題に合ったITツールを導入し、労働生産性向上を目指すことが目的です。

ここで重要なのは、ホームページ制作そのものではなく、登録されたITツールの導入が中心になる点です。予約管理、顧客管理、販売管理、会計、人事、業種特化型システム、AIチャットボットなど、業務プロセスを持つITツールと組み合わせる場合に検討しやすくなります。cortisの通常のWeb制作費やデザイン費がそのまま対象になるとは限りません。

2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等に取り組む小規模事業者向けの制度です。対象経費には、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費などが含まれます。

ただし、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。HP制作・LP制作・ECサイト更新などを含める場合でも、チラシ、パンフレット、広告、展示会、販促物など、他の販路開拓施策と組み合わせた経営計画が必要です。ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の4分の1、最大50万円までという上限にも注意が必要です。

3. 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

神奈川県では、小規模事業者のデジタル技術活用による業務効率化を支援する補助金があります。令和8年度の制度では、補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限50万円とされ、ホームページ作成・更新費用については補助上限10万円と案内されています。

横浜市内の小規模事業者でも、神奈川県制度の対象要件を満たす可能性があります。対象可否は業種、従業員数、事業内容、申請時期、予算状況によって変わるため、必ず最新の公募要領と相談窓口で確認してください。

4. 横浜市のデジタル化支援

横浜市では、中小企業のDX・デジタル化を推進するため、デジタル人材育成講座や専門家訪問によるデジタル化伴走支援が案内されています。現時点で確認できる横浜市公式情報では、ホームページ制作費を直接補助する制度というより、DX・デジタル化の相談・伴走支援として活用する位置づけです。

HP制作を検討している場合でも、予約管理、問い合わせ対応、顧客管理、SNS運用、Googleマップ運用、Web問診、業務効率化などを含めた相談として整理すると、横浜市の支援メニューと接続しやすくなります。